保守嫌い・国防嫌いの日刊ゲンダイから見れば石原都知事や安倍元首相らは仇敵であろうが、石原尖閣発言でもしっかりケチを付けている。

意外なのは同じ外務省OBである天木直人すらも4月20日付けのメールマガジンで石原慎太郎都知事に一本取られた尖閣諸島問題では序盤では以下のようにケチをつけながらも石原知事を認めざるを得なくなっている。

「中国嫌いのタカ派で暴言を繰り返す石原慎太郎都知事だ。そんな彼が尖閣諸島問題でどのような発言をしても反発したくなる。しかも尖閣諸島を東京都が買い取ると言う発言を、国内でなくわざわざ米国に出かけて言って発言している。その言動を私は評価しない。」

ゲンダイにしても天木にしても「日本国憲法破棄」を唱える石原氏の発言はどんな発言でも批判したくなる相手だろうが天木は「一本取られた」と認めざろう得なかったようだ。

「しかし尖閣諸島を国が買い取る事について、それがおかしいと考える国民はいないだろう。」

それをおかしいと言っているのが、実はアンタと同じ九条信奉者なんだがなと言いたいものだ。

ちなみに石原慎太郎都知事に一本取られた尖閣諸島問題の全文は下記のブログに全文載っていたので参考にされたし。

URL:http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/0e8ef722ef682b3cafbcaa64612add8d

ochimusya氏のブログ「風林火山」でアップされた22日付け記事「石原節炸裂　ワシントン講演」 に注目したい。講演で石原知事は米国も斬っている。

≪石原節　トピックス≫（引用元「風林火山」）
 

・共産主義は嫌いです
・進行する世界の環境破壊
・日本の現憲法の破棄と作り直しの必要性
・戦後の米国の日本解体政策
・トインビーの言葉と世界一成熟していた江戸時代の日本
・マッカーサーの米議会での証言
・日本の官僚の腐敗ぶり
・日本国の会計制度は単式簿記という愚かさ
・日本は地政学的に危険な地域
・支那は支那であり中国ではない
・国境を侵され、同胞を拉致されても何もしない日本
・日本が米国の妾である時代は終わらせなければならない
・非核三原則という愚論と日本の核武装論
・日本の核兵器保有を容認し始めた米国人
・核兵器保有は外交の手段
・日本の技術力は次世代兵器コンベンショナル・ストライク・ミサイルも可能
・アメリカは日本を対等なパートナーとすべきである
・米国は日本の航空機産業の弾圧をし続けている
・日本は独自に軍事技術を発展させるべき
・支那の脅威と尖閣諸島問題
・東京都が尖閣諸島を守ります

「石原知事がシャシャリ出てきたことで中国の反感を買い、ややこしくなるだけ」

と捨てセリフよろしく某都議会関係者に言わせているがこれこそ対中国のホンネが凝縮されてるかのようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

石原知事の「尖閣買う」発言について小生は素直も「なるほど」と頷いた。そんな石原発言に対しては大新聞や地方新聞の社説のほとんどは批判的（評価しているのは産経と読売ぐらい）だが、中でも朝日の18日社説は酷いものだった。

尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ

石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

　知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

　こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

　確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

　それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

　知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

　そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

　尖閣諸島といえば、一昨年９月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。

　この３月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

　さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

　私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

　体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化４０年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

　そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

　石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

　藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。

http://www.asahi.com/paper/editorial20120418.html#Edit1

石原氏にすれば「本来であれば日本政府の仕事であるが今までしてこなかったから俺がやる」と思ってるであろう。日中国交回復当時から中国に丸め込まれ自民時代から棚上げしてきた尖閣領有権。特に民主政権になってからは中国はさらに活発に動いている。これは鳩山政権以来の民主政権が領土意識・国防意識に欠けていることに付け込んでいるであろうことは明白だろう。

慎太郎知事を批判する前に批判されるべきは領土意識や国防意識に欠けた政府であったり外務省であったりする。

朝日の社説は「領土意識・国防意識」と云うものの反対側にあって謳歌してきた朝日新聞的なものを凝縮していると言ってもいいだろう。

中国による「日本の尖閣実効支配打破公言」は尖閣が日本のものであることは認めざるを得ないことをわかってるが自国の野望のためにそれを打破し最終的には強奪すると言ってるのだから日本との戦争は厭わないと言ってるも同然だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120322/frn1203221144000-n1.htm

尖閣の次は沖縄そして最後は日本そのものが中国の狙いだろう

ソレに対しての第一の備えとはやはり「持っておくべきチカラ」だろう

「力なき正義は無力」

※2012.4.22加筆修正

自分が党内第一の権力者に返り咲くための算段の一つにしか見えん。

さすがはナベツネに近いだけのことはある。

平沼氏が立ち上げた超党派議連の成否の行方は｢創生・日本｣と連携できるかどうかにかかっている。

個人的には安倍氏の動きが保守再構築のカギを握ると思っている。

・ミンス＆中共ホットライン開設
･被災地訪問ビザ

ますます中共の下僕化まっしぐら。

本当のことを指摘されて余程くやしかったんだろうな(笑)

矛盾だらけの口先番長クン

鳩山由紀夫が｢由紀夫｣を｢友紀夫｣と改めるとかどうとかほざいてるらしいがそれ以前に政治家を辞めたらいい。

もっとも、改名するなら｢ルーピー鳩山｣と改めるほうがより相応しいだろうがな(嘲笑＆冷笑)

だったら最初から松原仁を据えろよと言いたくなる話だ。

野田改造内閣の中では唯一のまともな人事。

拉致問題担当相に至極真っ当な人物を据えてもそれがガス抜き狙いかどうか真価を問われるのはこれからだと思うが野ダメ総理・オケラ副総理という布陣が松原仁という｢武器｣を活かせるのだろうか？

「人権侵害救済法案」に対して特に保守派の知識人が反対の声を上げているのは保守的な言論とかそのものを合法的に「非合法化」する毒薬であるからに他ならない。つまり以下の広告に示されるような事態が冗談抜きで起こる可能性が高いから危惧しているのである。心ある日本人なら反対しなくてはならない法案なのだ。

千葉景子・江田五月といった法相の後を継いでいる平岡秀夫もこれまたいわくつきの人物である上に、ミンス幹事長があの輿石東である以上、この「妖怪」が「大天狗」と化して姿を現す可能性がないとは全く言えないどころか出現する可能性のほうがはるか確率が高い。

野田政権が静観していフリにだまされてはいけない。むしろ増税やTPP論議の裏でこっそりやってくる可能性も視野に入れておく必要もあるだろう。

だからこそ言わねばならない。

「”人権侵害救済法案”と言う仮面の名称を被った”人権弾圧法案”には反対する」と

よく、当ブログにTBを送ってくださっている落武者さんの20011/12/31付けの記事は人権侵害救済法案の危険性についてまとめられたすばらしい記事であるゆえに当ブログでも引用させていただこうと思う。

反日左翼、媚中媚韓のマスメディアが決して報道しない売国法案がある。

外国人に参政権を与え、主に中韓から日本への大量の移民を促進し、中国人・韓国人たちに二重国籍を与えたりするだけに留まらず、反日の中国人・韓国人たちに日本人を監視させるという「人権侵害救済法案」がそうだ。

平沼赳夫氏をはじめ、以前より多くの保守系の議員が、「人権侵害救済法案」、もしくは「人権擁護法案」の危険性を訴えているが、マスコミは肝心要の箇所をカットして絶対に国民への報道をしないのだ。

さらに水面下では、この法案に関する国会への提出と強行突破（ゴリ押し）させての可決の準備が進められているようだ。

日本は世界一外国人に甘く、不逞外国人も含め、外国人の人権が守られ、逆に日本人の人権が軽視されつつあるのが現状であるにかかわらず、「人権侵害救済法案」を成立させて、日本人の言論の自由さえ奪おうとしている。

メディアが何も報道をしないゆえ、何も知らない国民は、「人権侵害救済法案」という言葉だけを聞けば、お人好しの日本人は、うっかり賛同してしまいかねない。

加えて当該法案は、「メディア規制は取り込まない」との意向を受け、マスメディアはこの法案の危険性を一切報道せずに黙殺し、他のどうでもよい問題ばかりを報道し続けている。

ジャーナリストで安全保障の専門家でもある青山繁晴氏が、この法案の危険性を訴えると共に、日本のマスコミが一切報道しないという異常性を指摘している動画を下方に紹介しておこう。

青山氏によれば、「日本のマスコミの上層部が古い体質であるのが一因」と述べているが、それ以上に朝日新聞、毎日新聞、NHKなどを筆頭に、日本のマスコミは反日左翼（および共産主義者）に牛耳られているので、中国・韓国に不利となる情報は、一切報道されない体質であることが大きな原因であると思われる。

またスパイ防止法案のない日本において、世界中の工作員の温床がマスメディアであることも影響しているのではないか。

NHKなどは、日本国民から多額の視聴料を聴取して無駄遣いしているのみならず、多くの中国共産党御用達の中国の放送支局を囲っているのだ。つまり中共に監視されているだけでなく、完全なる中共の御用達機関と化しているようだ。

仮に、「人権侵害救済法案」が成立した場合、中国・韓国・北朝鮮など、外国人を批判すれば、第二次世界大戦当時のドイツのゲシュタポのように捜査令状も必要なく、人権委員（中国人、在日コリアンなど）の独断と偏見のみで、差別と判断されて連行されるというシロモノだ。

人権擁護委員は、中国人、南北の在日コリアンなどで結成され、国民はこれらの国を批判することさえ許されなくなるという。

日本では外国人の人権が守れられ、中国のように言論の自由がなくなる暗黒の島国になってしまう。

当然ながらマスメディアを除く、多くのブロガーやツイッターでの批判は、即連行されることになる為、事実上日本が中韓の植民地と同じような状況に陥ると予測される。

既に多くのブロガーが警鐘しているが、ネットを見ない年代や政治に無関心の若年層への認知度は、極めて低い。一人でも多くの国民が、この悪法・超売国法案の存在を知り、法案の成立を阻止されることを願う。



 

悪の芽が摘み取れぬほどに大きくなってからでは遅い、摘み取れるうちに摘み取って二度と生えてこないくらいにしておかねばならない